萩市議会 2021-06-16 06月16日－05号
市長は、５月３１日の市長記者会見で、萩医師会、山口大学医学部、県立病院機構のほか長門総合病院の院長と会われ、意見交換をしたと言われております。また、そのことが新聞報道されております。その中に、長門医療圏における長門総合病院は３０３床の総合病院だが、長門市も人口減少傾向にあり、将来的な病院経営を考えた場合、萩医療圏との連携は不可欠と認識を示されたそうです。
市長は、５月３１日の市長記者会見で、萩医師会、山口大学医学部、県立病院機構のほか長門総合病院の院長と会われ、意見交換をしたと言われております。また、そのことが新聞報道されております。その中に、長門医療圏における長門総合病院は３０３床の総合病院だが、長門市も人口減少傾向にあり、将来的な病院経営を考えた場合、萩医療圏との連携は不可欠と認識を示されたそうです。
先の宮内議員からの一般質問でも答弁いたしましたが、現在、北浦地区では長門総合病院が唯一の感染症の指定病院であり、萩市内には感染症の指定を受けている病院はありません。
現在、山口県北部では新型コロナウイルス感染が確認された患者の入院先は、重症患者は長門総合病院に８床、中等から軽症患者は長門病院と萩市民病院で５５床が確保されています。山口県内の感染者も増加傾向にあり、本市にも感染拡大が及んだ場合でも市民が安心して治療に専念できる医療体制の構築が必要です。
市としてもこのように対策に取り組まれておられますが、その上であえて申し上げますと、ことしの３月定例議会、また、その後の臨時議会において他の議員より感染症発生の場合の対応病院と病床数についてその必要性が質問されましたが、県北部においては５月８日の発表で重症病棟は長門総合病院のみで１３床、中等から軽症病棟として長門総合病院、萩市民病院等で５０床となっています。
くも膜下出血や重度の脳梗塞など高度な専門医療で、萩医療圏では対応できない医療につきましては、これまでどおり山口大学医学部附属病院や山口県立総合医療センター、山口赤十字病院、済生会山口総合病院、益田赤十字病院、長門総合病院など、他医療圏の基幹病院との連携を強化して、適切な医療が提供できるようにすることが中核病院の役割と考えております。
さらにそこで検査の結果、いわゆる陽性反応と言いますか感染しているということになりましたら入院が必要ということになりましたらですけれども、今、萩市内の方は長門市にございますこの感染症の指定の医療機関となっております長門総合病院、こちらの方に入院していただくというふうな流れになっております。
そういった受診、検査をしていただいた後に入院が必要となった場合にはこの指定の医療機関であります入院の場合は長門総合病院になります、そちらの方に入院していただくというふうな体制になっております。当面そういった体制の中でしっかりと対処するような形をとっておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（横山秀二君） ６番、五十嵐議員。
中でも、高齢化の進む長門地域における重要課題であります在宅医療の体制づくりに向けた取り組みとしまして、長門市医師会による在宅医療提供体制充実支援事業や、市の事業でもあります在宅医療、介護連携推進事業を２次救急医療機関である長門総合病院に委託しまして、在宅医療機関の拡大に向けた検討や研修、地域住民への啓発等、市内医療機関や医師会等関係団体の協力により進めているところでございます。以上でございます。
また、地域医療構想策定後の病床機能については、長門総合病院が回復期を３８床設けるなど、今後の需要を見込みながら追加整備を計画されており、引き続き調整会議の中で検討が進められる予定でございます。
篠原さんは、昭和２４年生まれの６９歳で、周南市にお住まいであり、山口大学医学部を卒業後、山口大学医学部附属病院、長門総合病院、徳山中央病院等の勤務を経て、平成９年から市内に小児科医院を開院され、現在に至っておられます。 また、平成１０年からは、豊井小学校の学校医としても児童の健全育成等に尽力いただいております。
本市でも県が定める返還免除対象施設として、規模の大きな長門総合病院を除く市内の各病院、診療所、介護老人保健施設３施設などが対象となっておりまして、平成２８、２９年度では、市内在住で本貸付制度に申請された方は６名いらっしゃいます。 市内の看護師等を目指される方につきましても、是非この制度を活用し、看護師不足の解消に一役買って頂ければと思っているところでございます。
現在の本市の救急医療体制でございますが、入院や特別な医療処置を必要としない軽症患者を対象とした初期救急医療体制において休日の昼間につきましては長門市医師会等の協力を得て、在宅当番医制により受け入れ体制を整備しているところでございますけれども、夜間につきましては受け入れ体制がなく、軽症患者の多くが救急告示病院である岡田病院、斎木病院、長門総合病院で受診をしておられます。
議員お尋ねの市道中山池田線でございますけれども、地区内の生活道路だけではなく、国道と主要県道を結び、中心市街地や長門総合病院にアクセスする幹線市道としての機能向上や歩行者の安全確保を目的に整備を進めているところであります。 現在、当路線は、全幅員４メートル程度で歩道はありませんが、改良計画では、歩道の幅を２.５メートル確保し、車道部と合わせ、全幅員１０メートルを予定致しております。
地域医療再生計画推進事業の休日夜間診療センター等整備事業については、当初、長門総合病院敷地内での建設を計画していたが、埋設配管等の関係でこの場所での建設を断念し、隣接地へ建設場所を変更したことから、敷地への出入り口や駐車場用地が新たに必要となり、用地取得費として１,３２７万２,０００円、造成工事費として１,４０３万１,０００円、地質調査業務費として３１６万４,０００円、合計３,０４６万７,０００円を
本市では、長門総合病院において診察等が行われています。 議員お尋ねの脳脊髄液減少症へ対する市の対応でございますが、本市での脳脊髄液減少症についての認知度は低いものと推測されることから、市民の皆様への周知を図って参りたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。 ○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。 ◆５番（先野正宏君） 周知が低いので、しっかり周知を図っていくっていう話だったと思います。
計画では、休日夜間診療センターの診療科は内科と小児科とし、建設場所は長門総合病院の敷地内に建設し、１階部分を５００平方メートル程度の診療所とし、２階部分は地域医療連携支援センターとする予定とされています。 また、長門市医師会は地域連携情報システム構築事業の実施に当たり、診療所の電子カルテ化やネット環境の整備等を検討するなど、平成２３年度事業開始に向けて協議・調整されているところであります。
また、社会基盤整備として、現在、長門総合病院前の国道１９１号の拡幅工事が行われており、この国道との一体的な整備や経済振興の観点から、長年の懸案となっている、市道中山池田線の道路改良事業に着手して参ります。 いずれに致しましても、自分達が住むまちで、守るべきものと改善すべきものをしっかりと見極め、地域再生のまちづくりを推進していきます。
救急告示病院であります長門総合病院、それから岡田病院、斎木病院等についての機能の強化ということも、この計画の中にはくるまれておりますので、まあ脳外科とか心臓外科とか、そういったたぐいの診療もできるような体制も整備をするということも含まれておりますけど、高度な医療を必要とするような場合には、救急搬送という体制を取りまして、長門圏域でありましたら、下関圏域の病院であるとか、宇部山陽小野田の病院の方へ救急搬送
管内の病院では一応救急指定病院、３病院、長門総合病院、それから岡田病院、それと斎木病院、ここで研修を受けております。 ○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。 ◆１２番（阿波昌子君） それだけ研修を受けられて自信を持った方が乗ってらっしゃるから私達も安心して救急車に乗れることだと思います。 その次に、今度は先程も出ましたＡＥＤです。
また、県内各地域におきましては、専門的ながん治療を他の医療機関と連携して提供を行う地域がん診療連携拠点病院として、岩国医療センター、山口県立総合医療センター、下関市立中央病院、周東総合病院、徳山中央病院、山口赤十字病院が指定されており、平成２０年１１月１日より、がん診療連携推進病院として県の指定要件に基づきまして、長門保健医療圏の厚生連長門総合病院、萩保健医療圏の都志見病院が指定され、この指定によりまして